借金の過払い金請求ができる条件とは?仕組みや手続きについて

テレビCMでも過払い金請求について期限があるという宣伝が行われているほど、世の中に過払い金請求が出来るにも関わらず、請求を行なっていない人が多い現実があります。過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠を利用していた人の中には、利息制限法を上回る金利を払い続けていた人がいます。

最高裁判所が平成18年に出した判決により、利息制限法で定められた上限金利を上回る利息は無効という判決が出たことにより、払いすぎた利息を自ら該当する貸金業者へ請求すれば、取り戻せることが確定しました。

しかし、過去に行っていたどの借金に過払い金が発生していて取り戻す権利があるのか、調べてもらわないと分からない人も少なくありません。

過払い金が発生する条件を知る必要がある

過払い金が発生する条件を知る必要がある

過払い金の有無を確認するためには、全取引履歴を貸金業者から請求する必要がありますが、過払い金が発生する条件を知っていれば、無駄な計算を省く事ができます。

過払い金とは、利息制限法で定められた上限金利を上回る年20%以上の金利で過去に借入をしていた時期があることが条件となります。

改正貸金業法が完全施行された平成22年6月以前に消費者金融またはクレジットカードのキャッシング枠を利用していた場合には、出資法で定められた年29.2%以下かつ年20%以上の金利で貸付が行われていた可能性が高いです。

過去の明細から過払い金がありそうかどうか確認出来るので、全取引履歴を貸金業者に対して開示請求する手間を対象貸金業者に限定出来ます。

過払い金は借入時期と金利に左右される

過払い金の有無は、貸金業者から取り寄せた全取引履歴を利息制限法で定められた上限金利で金利引き直し計算を行なうことにより算出可能です。

上限金利は段階的に厳しくなっているので、当時の利用限度額が10万円以上100万円未満であれば年18%、100万円以上ならば年15%といった法定金利の上限に合わせて計算する必要があります。

自分で計算することが難しければ、専用の金利引き直しソフトを利用するか、過払い金返還請求に強い弁護士へ依頼すると、無料で調査までは行なってもらえる法律事務所もあります。

借入時期と当時の金利から過払い金発生見込みを判定して、実際の額は金利引き直し計算を行なう必要があるわけです。

過払い金請求が可能な期間は最終返済日から10年以内

過払い金の発生が確認出来たとしても、最終返済日から10年以内に貸金業者へ請求しなければ、消滅時効にかかってしまい請求出来なくなります。

なぜなら、過払い金請求権は、民法に定められた不当利得返還請求権に基づき請求を行なうことになるので、債権の消滅時効10年に引っ掛かるからです。

しかし、完済に至らずに追加借入を行なって取引が継続していれば、最終返済日に該当しないので10年以上前に遡って金利引き直し計算を行なって過払い金請求を行えます。ポイントとなるのは、最終返済日から10年以内に一度裁判所を通して請求を行なわなければならないことです。

過払い金請求の対象か確認しよう

過払い金請求の対象か確認しよう

過払い金請求を行える過去の借入は、全ての借金が対象ではなく、あくまでも利息制限法で定められた上限金利を超えて出資法で定められた年29.2%以下のグレーゾーン金利と呼ばれる高金利で取引していた金銭消費貸借契約です。

違法な金利で借りていた事実と、金銭消費貸借契約を行なっていた事実の2つが必要となります。法定金利で金利引き直し計算を行なった結果導き出された返済額と、実際に支払った返済額の差額が過払い金となるので、厳密な計算を行なうためには、全取引履歴と金利引き直し計算の知識が必要です。

しかし、中には金利は高くても過払い金請求の対象とはならない借入もあるので、まずは過払い金請求の対象かどうかを調べる必要があります。

消費者金融からの借入はグレーゾーン金利を確認する

消費者金融との過去の取引は、金銭消費貸借契約ですから、過去に借入を行なっていた金利がグレーゾーン金利ならば、過払い金請求の対象となる可能性が高いです。

過去の契約書や取引明細を確認して、年20%~年29.2%の金利設定がされていたら、グレーゾーン金利で返済していたことが分かります。最終返済日から10年以内ならば、速やかに過払い金請求を行なう必要があるわけです。

過払い金請求を行なうための金利引き直し計算は、請求する側が計算する必要があるので、過払い金があると判断出来た段階で弁護士へ依頼すると正確な計算を行なってもらえるので、無駄足とならずに済みます。

クレジットカードはキャシング枠のみが対象となる

改正貸金業法が完全施行される以前からクレジットカードのキャッシング枠を利用していた場合には、グレーゾーン金利で貸付が行われていたことが多く、過払い金請求の対象となる可能性があります。

しかし、ショッピング枠については、商品代金の立て替え払いという性質から、利息制限法の対象とはならないので、過払い金請求は出来ません。あくまでもクレジットカードのキャッシング枠についてのみ、グレーゾーン金利が適用されていたら過払い金請求の対象となるわけです。

しかし、現在クレジットカードのショッピング枠で分割払いやリボ払いを行っている場合には、過払い金請求により取り戻せる金額以下でなければ、過払い金請求ではなく任意整理扱いとなってしまう点に注意しなければなりません。

過払い金請求とは異なり、任意整理を行なった事実は、個人信用情報機関へ登録されてしまうので、他社審査に影響が出る可能性があるからです。

過払い金請求方法は2種類ある

過払い金請求方法は2種類ある

過払い金請求は、過払い金の正確な額が全取引履歴から金利引き直し計算した結果を基にして、自分で貸金業者へ請求書を内容証明郵便で送りつけることにより行えます。

しかし、貸金業者も経営悪化を理由として、支払いを行わずに過払い金請求訴訟を提起しない限り、個人が請求した程度では相手にすらしてもらえない可能性があります。過払い金請求を弁護士へ依頼すると話が早く進むことは、過払い金請求訴訟提起により、消滅時効が中断することになるからです。

最終返済日を確認しておけば、過払い金請求の消滅時効を計算出来るので2種類ある過払い金請求方法から選択して行えます。

内容証明郵便により過払い金請求を行い和解交渉をする

過払い金請求の消滅時効まで期間に余裕があるならば、まずは内容証明郵便にて過払い金請求書を該当する貸金業者へ送付する方法があります。貸金業者の担当者から折り返し連絡があり、和解交渉を提案されるでしょう。

和解交渉では、過払い金請求額のうち、何割かを返還することで和解するよう提案されます。払いすぎた過払い金は、本来自分のお金ですから、減額されても早期に取り戻したい場合には和解することになりますが、全額取り戻すためには、訴訟提起も辞さない覚悟が必要です。

司法書士へ依頼すると和解交渉を重視されて全額回収は少なくなり、弁護士へ依頼すると訴訟提起に発展して全額回収に加えて延滞利息を取ることが出来ます。

不当利得返還請求訴訟を提起する

和解交渉を行なっても貸金業者は減額交渉を行なうだけですから、全額返金が行われない場合には、速やかに過払い金返還請求訴訟を提起することになります。

弁護士へ依頼しておけば、速やかに訴訟提起を行なってもらえるので安心です。正確には民法に定められた不当利得返還請求訴訟を提起することになるので、判決を得る所まで進めば、返還される日まで日割り計算で延滞利息を付けて返金させることも可能です。

判決まで進むことを嫌う貸金業者は、途中で全額返金の和解交渉をしてくるので、応じても良いでしょう。

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