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収入印紙は、会社経営者と経理担当者だけでなく、自営業者にとっても欠かせないものです。郵便局や法務局だけでなく、コンビニエンスストアでも販売をしているので、必要な額面を間違えてしまったり誰かに頼むと切手と間違えて買ってきてしまうことも有り得ます。
そもそも自分で間違えたケースや印紙とは何かを知らない人に頼んで買ってきてもらった時には、文句を言えないでしょう。
そこで、いざという時に泣き寝入りせずに収入印紙を現金化する方法と注意点を知っておけば、現金化すれば良いと気持ちを切り替えて慌てずに対応可能です。購入済みの収入印紙は、法務局や郵便局での買取を行なっていないので、現金化する方法を知っておくと役立ちます。
目次
金券ショップで買取を行なってもらう
発行済み収入印紙には、1円から10万円まで様々な券種が用意されています。収入印紙は印紙税として決められた金額を領収書や契約書に貼る必要があるので、金額と用途に合わせた豊富な券種が必要となるわけです。
しかし、コンビニエンスストアで購入出来る印紙の種類が限定されていることを考慮すれば分かるように、一般的に広く流通している印紙には、偏りがあることが知られています。
金券ショップへ持ち込んだ時には、買取価格と売却価格の差が金券ショップの利益となるので、良く売れるタイプの収入印紙ほど買取価格が高くなる傾向にあり、結果的に現金化率がアップするわけです。
最も多い額面は200円の収入印紙
一般的な取引で使われる領収書に対して貼る必要がある収入印紙は、200円と400円の2種類が多いです。知り合いの自営業者や会社へ直接買い取って貰えるならば、金券ショップでの額面に対する買取率80%~90%よりも高くなるケースが少なくありません。
自営業者や会社で印紙が多く使われるのは、5万円以上の領収書に対して印紙を貼ることが義務付けられているからです。中でも5万円以上100万円未満の場合には200円の印紙が必要とされ、100万円以上200万円未満の領収書に対しては400円の印紙が使われます。
規模が大きな会社ほど400円の印紙が必要となりますが、200円の印紙ならば広く使われるケースが多いことが分かるでしょう。不要になった収入印紙が、200円または400円のタイプならば、金券ショップでも買い取ってもらいやすいわけです。
額面200円未満の収入印紙は買取不可なことがある
金券ショップで買取を行っているのは、再販を目的としているので、そもそも売れにくい収入印紙については買取対象から外れている可能性があります。
中でも額面200円未満の収入印紙については、ネット買取店以外では買取不可としている店舗も少なくありません。なぜなら、特許出願時に使用される10円・100円といった特許印紙や、登記時に使う100円・120円といった特許印紙は、使用用途が限られていて特定の人しか使わないからです。
広く流通させなくても、特定業務を行っている人のみが使用する収入印紙は、金券ショップまで買いに来てくれる人が少ないことに理由があります。収入印紙を現金化する時には、広く流通している収入印紙または買取と再販の価格差がある高額収入印紙に限られるわけです。
オススメのサービスは「バイセル」
バイセルは買取サービスの中でも有名で、評判の高い買取サービスです。まずはウェブで無料査定を行ってみましょう。
手持ちの収入印紙は保存状態を確認しよう
手持ちの余った収入印紙を金券ショップへ持ち込んでも、買取可能とされている収入印紙が買取不可の判断をされることがあります。
なぜなら、金券ショップは、再販可能な収入印紙のみを買取しているので、買い手が付かないおそれがある収入印紙の買取は拒否しているからです。
背景には、偽造収入印紙が一時期出回ったことがあるので、金券ショップに買いに来た人が汚れや折り目がある収入印紙の購入をしない傾向があります。切手とは異なり、収入印紙の買取は実用性とお得感によって売買が成立しているので、デザイン性を気にする人はいません。
旧型の収入印紙については、そもそも買取不可となっている場合や、査定額が大きく劣るケースも少なくありません。
破損有りという扱いでは買取してもらえない
収入印紙は、金券ショップで買取した後で、店頭で再販されますから、売れないと想定される収入印紙は買取してもらえません。
購入を躊躇う収入印紙として、裏面の糊付けが剥がれているものは、一度貼った収入印紙を剥がして買取に出されていると判断されるからです。また、表面に汚れや折り目が付いているものについては、取引先に渡す収入印紙として相応しく無く、信頼関係を損なう原因となりかねないために敬遠されます。
さらに偽造収入印紙が出回ったことからも、金券ショップでは汚れや折り目が確認出来る収入印紙の買取を行なっていないわけです。収入印紙は、印紙税を支払っている証明となるものですから、収入印紙自体に問題があると判断されることは嫌がられます。
郵便局で手数料を支払って交換してもらう
汚れや折り目が付いた収入印紙は、郵便局で1枚5円の手数料を支払うと、他の額面の収入印紙と交換してもらうことが出来ます。
また、旧型デザインの収入印紙は、金券ショップでの買取価格が額面の30%程度にまで落ち込むので、最新のデザインへの変更であれば郵便局で同一額面の収入印紙へ交換してもらえます。
手数料1枚あたり5円支払っても、最新デザインならば買取価格が額面の80%から90%へ引き上げられるのでお得です。一度金券ショップへ持ち込んで査定を受けてから、郵便局で交換してもらうと良いでしょう。
高額収入印紙なら税務署で現金化する最後の手段
収入印紙には、一般的なタイプだけでなく特許印紙のように、額面10万円のタイプも存在します。
200円や400円といった収入印紙だけでなく、様々なタイプが存在するものの、金券ショップでの買取を拒否された場合には、最後の手段として高額収集印紙に限り換金率は下がるものの現金化する方法が残されています。
しかし、何度も悪用することは避けなければならないので、あくまでも最後の手段として頭に入れておくと良いでしょう。
破損や使用済みと判断されている
収入印紙は、一度貼り付けを行なうと、剥がして再度利用することは出来ません。金券ショップでも裏面の糊付けが無いタイプの買取を行っていない理由として、一度利用されている可能性があるからです。
郵便局へ持ち込んだ時にも、使用済みと判断されてしまうことがあるので、手数料を支払っても券種交換が出来ないことがあります。しかし、実際に収入印紙を貼ったことが有る人ならば分かるように、本当にこの額面の収入印紙で合っているのか不安になることも多いはずです。
誤って貼り付けてしまった場合には、税務署へ持ち込んで返金してもらえる制度を知っておくと良いでしょう。
必要書類への貼付けが必要です
領収書を始めとして、様々な金額の収入印紙を貼る必要がありますが、本来貼り付けが必要となる金額を大幅に上回る収入印紙を貼ってしまった時には、剥がすわけにも行かずに困ったことがあるでしょう。
必要書類へ収入印紙を貼り付けた状態で税務署へ持ち込み申し出ると、本来貼り付けが必要だった収入印紙との差額を返金してもらえます。
例えば、400円の収入印紙と間違えて3000円の収入印紙を貼ってしまったら、税務署へ持ち込んで事情を説明して差額の2900円を返金してもらうことが可能です。
悪用されないように、記録が税務署へ残るだけでなく、直接税務署へ出向く必要があるので、あくまでも高額収入印紙を現金化する最後の手段と考えておくと良いでしょう。