他人名義のクレジットカードで現金化は可能なのか?

クレジットカードを持っていれば、ショッピング枠を使って買い物を行なうことにより、クレジットカード現金化業者を使えば審査無しで現金振込を受けられます。カード会社の利用規約では、クレジットカード現金化自体が禁止されているので、換金性が高い商品購入にクレジットカードを使えなくすることで対応しています。

しかし、日常生活を営んでいると、配偶者名義のクレジットカードを使って日常的に買い物をしている人は少なくありません。カード会社の規定とは異なった使い方がされていても、実質的に取り締まりが行われていないことから、他人名義のクレジットカードで現金化出来るケースが生まれても不思議では無いでしょう。

しかし、他人名義のクレジットカードを現金化する場合には、様々な問題を含んでいることも確かです。

家族以外の他人名義となるクレジットカード現金化は出来ない

家族以外の他人名義となるクレジットカード現金化は出来ない

クレジットカード現金化を行なうためには、クレジットカードを使って実際にショッピング決済を行なう必要があります。

クレジットカードを使用できる条件として、個人名義のカードならば本人に限られているので、家族カードを使用している同居家族とは異なり、友人や知人がそもそも本人名義のクレジットカードを使用することすら出来ません。

法人名義ならば、社員が使うことによりクレジットカード現金化出来ますが、個人名義のクレジットカード現金化は、家族以外では法人を除いて真っ当な営業をしているクレジット現金化業者では受け付けてもらえないでしょう。

盗難カードとの区別がつきにくい

家族以外の他人がクレジットカードを使用出来てしまうと、盗難カードが含まれていた時に捜査対象となってしまいます。クレジットカード現金化業者が身分証明書の提示を求めているのは、クレジットカードの名義人本人に対してキャッシュバックサービスを行っているからです。

盗難カードを利用されてしまうと、カード会社から後日ショッピングが行われた分の入金が行われないので、クレジットカード現金化業者としては大損となりかねません。

他人名義のクレジットカードを使ったクレジットカード現金化を取り扱わないことは、クレジット現金化業者にとっても盗難カードに関わらずに済むメリットがあります。

本人の承諾を得ていても証明が難しい

入院中や身体に重度の障害があるために身動きが取れないといったケースでは、本人の承諾を得て委任状によるクレジットカード利用が受任者には認められることがあります。

しかし、クレジットカード現金化業者の立場からは、本人の承諾を得ているかどうかを委任状を提示されても確認が難しく、手間も掛かってしまうので、理屈の上では不可能では無くとも扱うリスクを負担するクレジットカード現金化業者は稀でしょう。

例外的に法人名義や屋号付きクレジットカードについては、社員が使うことがあるので、認められることはありますが、あくまでも少数の例外という扱いとなります。

家族名義のクレジットカード現金化は状況による

家族名義のクレジットカード現金化は状況による

クレジットカードには、本人名義のカードだけでなく、家族カードを発行しているケースがあります。家族カードならば、保有している人の名義と考えがちですが、あくまでも本契約者である本人名義という考え方には変わりありません。

クレジットカード現金化業者へ依頼する際には、本人のフリをせずに、家族であることを正直に申告した上で、クレジットカード現金化出来るかどうかの判断を仰ぐと良いでしょう。

クレジットカード現金化業者により自主規制が異なるので、クレジットカード名義人本人への承諾が取れた場合のみ現金化を認めているケースがあります。

配偶者ならば本人に確認をした上で認めている

クレジットカード現金化が本人以外の家族により行われるケースでは、配偶者名義のクレジットカードを利用するケースが最も多いでしょう。

クレジットカード現金化業者とのやり取りを行なう時間的な余裕が無い場合には、専業主婦である配偶者へ本人が依頼して手続きを行っているケースが少なくありません。配偶者に対しては、現金化業者が本人へ電話連絡による確認と承諾を直接行なうことでクレジットカード現金化を認めていることが多いです。

身分証明書の提出は本人と配偶者双方が必要となり、振込先は本人名義の口座へ限定されることで、なりすましを防いでいます。配偶者以外の同居家族については、クレジット現金化業者により本人の承認作業が厳格化されているので、利用者にとってはハードルが高いでしょう。

未成年者は家族であってもクレジットカード現金化出来ない

同居家族であっても現金化業者がクレジットカード現金化を拒否する場合は、未成年者が現金化の申込者となる場合です。

未成年者が単独で行なった法律行為は後から取り消しが可能となるので、未成年者と取引を行なうリスクを冒してまでクレジットカード現金化業者はサービスを提供するメリットがありません。

本人の承諾を電話で得ることにも限界があるので、電話に加えて書面による同意書の提出を求めると、クレジットカード現金化が行われるまでに1週間以上かかるでしょう。最初から本人がクレジット現金化業者へ連絡して手続きを行えば良いことです。

クレジットカード現金化の際はクレジットカードと振込口座名義一致が必要

クレジットカード現金化の際はクレジットカードと振込口座名義一致が必要

クレジットカード現金化を行なう際に、共通して各現金化業者が行っていることは、キャッシュバック還元を行なう振込先口座は、クレジットカードの名義人と一致することを条件としています。

家族や法人の従業員であっても、クレジットカード名義人と完全一致した振込口座のみに現金振込を行える条件は変わらず、申込者が誰であれ名義人本人への確認と振込先は名義人本人に限定とすることに変わりありません。

身分証明書の提出時に不審点が見られた場合には、盗難カードのリスクからクレジット現金化業者は慎重な対応を行います。振込口座が一致しない場合については、現金化を行なうことは無く、提出された身分証明書の住所と商品発送先の住所が相違している場合には、まず本人所在確認から始めるという対応をとっているわけです。

クレジットカード現金化業者自らが盗難クレジットカード対策を行なうことで、自己防衛を行い経営に支障が出ないように工夫しています。

キャッシュバック還元する現金は本人に届ける

銀行口座への振込を行わずに、クレジットカード現金化業者がキャッシュバック還元として現金を本人限定受取郵便と現金書留の組み合わせにより行なう対応をしている業者もいます。

なぜなら、提出された身分証明書や電話による承諾を得た対応に不審点が少しでもある場合には、名義人の身分証明書に記載されている住所へ、名義人本人しか受取できない方式で現金書留による現金発送を行えば、確実に名義人が受け取らない限りクレジット現金化業者の元へ返送されます。

盗難カード対策で本人の居住を確認してから振込を行なうこともある

何らかの事情により住民票の移転をしていないため、身分証明書の住所と商品発送先の住所が相違する場合には、本人限定受取郵便や転送不要の書留郵便により所在確認を行なった上で現金振込を行なうことがあります。

様々な組み合わせにより、たしかに名義人本人が実在して、本人承諾の下でクレジットカード現金化が行われていることを確認しなければなりません。クレジット現金化業者にとって、クレジットカード本人以外が使用したショッピング利用決済については、カード会社から決済額から手数料を引いた金額が後日入金されないという事態を招きます。

採算が取れなくなってしまう事態に陥るので、クレジットカードが盗難されたものでないかどうかの確認は慎重に行われるわけです。

関連記事